下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
また、昨年申請したものにも適用されるのか、との問いに対し、補助額は１件につき１０万円を上限とし、議決日の６月１６日以降、令和４年２月末までに申請されるものを対象としたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、新型コロナウイルス感染予防に対する各種の補助金、ＰＣＲ検査、業務委託料等、様々な予算が上がっている。
来年度からは、より質の良い子牛を岩国市内に確保するため、１頭当たりの補助額の上限を１０万円までに引き上げ、１農家当たりの購入頭数の上限を撤廃するものである」との答弁がありました。 これを受けて、委員中から、「今後もこうした事業に積極的に取り組んでいただくことにより、畜産の振興につながることを期待している」との意見がありました。
この補助額につきましては、１件当たり２５万円を上限としているところでございます。 予算につきましては、これまでの実績等を踏まえまして今、上限３件分の７５万円としているところでございます。 現在、この民間建築物におけるアスベストの実態調査、そういうものを行っております。アスベストの実態調査の中でアンケートや聞き取り、そういったものを行っているところでございます。
また、今後増加が見込まれるＬＥＤ防犯灯の更新に対しても、新設の場合と同様に補助額の上限を２万円に増額したいと考えております。
重点対象地区につきましては、この地区特有の課題の解決につなげていくため、解体補助や改修補助及び跡地活用補助の補助額を上乗せするなど、重点的な対策を実施してまいりたいと考えております。 ◆林真一郎君 どうぞよろしくお願いします。その中で、先ほど触れていただきましたこの跡地の活用について、空き家活用を伴う空き家の除却費用については、少し詳しく補足をしていただければと思います。
このため、令和３年度におきましては、事業費の拡充を図りまして、空き家計画の中で定めました重点対象地区における跡地活用を促進するために、補助額を上乗せするなど、より充実した制度設計のもとで、引き続き事業を進めてまいりたいと考えているものでございます。 ◆桧垣徳雄君 わかりました。空き家対策業務、これもしっかり取り組んでいってほしいと思います。 最後のテーマに移ります。
なお、補助額はかかった経費のうち新設の場合は５％、改修の場合は５％のその３分の２です。実際、本事業への予算２，０００万円は、旧グランドホテル跡地に誕生する社会福祉法人創生会の施設改修に充てられることが予想されます。 地方回帰や移住の流れがある中で、この場所が廃墟化せず、新しい事業者が来たことは喜ぶべきことです。この事業者への予算がいけないというわけではありません。
水稲種子の購入に対する支援ということで、トビイロウンカ被害対策をお話しいただきましたけれども、反当たりどのぐらいの補助額を見込まれているのか、お尋ねをいたします。 ◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） トビイロウンカの被害に対する支援策というお尋ねでございます。
試算されたことはないと思いますので、今の補助額同等で済むのか、もっと大きな持ち出しになるのか、大まかな感覚で構いませんので、あわせて御説明いただけませんか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君） 現在、本市で運行している民間バス事業を市営バスとして運行する場合の試算をしたことがございませんので感覚論で申し上げます。
その補助額は２万円から３万円であったり、高いところですと４万円といった自治体もございます。
また工事費も含めれば１０万円以上プラスの経費ということになるのですが、このような自立柱、ポールを設置することも検討したそうでございますが、先ほども申したように、工事金額が増大して、１台１０万円の補助額だけでは、自治会には予算的に設置することができないということで、御相談があったものでございます。
現在、全国の自治体でのこの事業への取り組み状況は、全体の１５％、２８１自治体にとどまっており、さらなる少子化対策の推進を国は目指して、来年度からこの事業内容を見直し、より利用しやすくするために補助額の限度額を倍額の６０万円にし、対象年齢や年収条件を緩和して、さらに国と実施自治体の負担割合が半々であったものを、国が３分の２の負担をする変更もするようです。
この補助金の対象となる空き家は、あくまで老朽度が判定基準以上のものとなりますが、これまでの実績は、平成３０年度は９件で、補助額７７３万８，０００円、令和元年度は８件で、補助額６８４万１，０００円となっており、令和２年度は８月末時点で交付決定しているものは７件で、４８４万５，０００円を助成しております。
そこで、撤去費用にかかる補助額が１件１０万円となっておりますけども、この増額ということも御検討いただきたいということと、あと、ブロック塀を撤去した後の現状復旧に対するそういった補助制度も必要ではないかと考えます。撤去と現状復旧、両方の補助制度があれば、危険箇所の改善がスムーズに進むんではないかなと考えますけども、いかがでしょうか。
あと、福祉タクシー券の補助額や給付枚数の増加。これは特に遠隔地の方がですね、ちょっと病院とか通うときにもうすぐにぱっぱっと券がなくなってしまうという話でした。あとは、多目的トイレの規格の統一。トイレによってボタンの位置とかが違ったりして規格がばらばらですので、過去にはこのボタンだと思って押したら大変なことになったと。ドアがぱっと開いてしまったりとかですね。
この市の雇用調整助成金支援事業費補助金の補助額というのは、雇用調整助成金の算定に用いた額の１０分の１となっており、補正予算案を市に提案した時点では、対象労働者１人当たり１日８３３円が上限となっており、予算額は８,３３０万円であります。 産業戦略課長に、国の雇用調整助成金の支給申請状況と市の雇用調整助成金支援事業費補助金の申請件数を確認したいと思います。 ○議長（武田新二君） 伊藤産業戦略課長。
補助額は対象経費の８０％で、防犯灯や支柱を新たに設置する場合は、補助の上限額はそれぞれ２万円としています。 市は、これまで、この制度により、蛍光灯からＬＥＤ灯への切りかえ、新設を進めてまいりましたが、ことし１月末時点で、自治会等が管理しておられる約９,４００基のうち、約８,０００基、８６％がＬＥＤ灯となりました。
続きまして、子どもの医療費助成制度についてのお話でございますが、今回、補助額を拡充してゼロ歳から小学校入学前の乳幼児・児童に係る医療費の無料化を実現するということは、先ほど述べたとおりでございますが、小中学生への医療費助成の拡充につきましては、県と国の動向を注視しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） オ、宇部市子ども会育成連絡協議会への補助金の推移についてですが、本市が、宇部市子ども会育成連絡協議会の事務補助を行っていた平成２０年度の補助額は４５万円でした。